技術実証から商用導入へ、
地域に溶け込む自動配送ロボット「LOMBY」の挑戦

病院に行かなくても目の診察が受けられる。ドローンが空を飛んで荷物を届けてくれる。離れた相手と立体映像で会話できる──こうした技術が、いま東京で実用化に向けて動き出している。

コロナ禍を契機にデジタル化の重要性が急速に高まるなか、東京都は次世代通信規格「5G」の技術・サービスを活用した非接触型社会の実現を理念に掲げ、令和2年度から6年度にかけて「Tokyo 5G Boosters Project」を実施してきた。民間の事業者と協働しながら、スタートアップ企業の開発・事業化を資金・技術・ネットワークなどの面から支援する取り組みだ。都心から山間部、離島まで多様な環境を持つ東京を実証の場に、医療、物流、防災、エンターテインメントなど幅広い分野で成果が生まれている。

そこではどのようなアイデアがかたちになり、私たちの生活はどう変わっていくのか。食品の鮮度測定、自律型搬送ロボット、街を丸ごと再現する3Dデータ、住民参加のまちづくり──4つの事例と、審査委員を務めた外部専門家の声から、未来に待つ新しい暮らしの兆しを見ていこう。

東京都は令和2年度から6年度にかけて、5Gを活用したスタートアップの開発・事業化を支援する「5G技術活用型開発等促進事業（Tokyo 5G Boosters Project）」を実施した。

この事業では、東京都がスタートアップを直接支援するのではなく、都と協働してスタートアップの支援を行う民間事業者を「開発プロモーター」として募集・選定。彼らを通じてスタートアップの開発・事業化を資金面・技術面など多面的に支援するという事業スキーム、またその開発プロモーターの取り組みに対して成果報酬型の協定金を支払うという新たな仕組みが採用された。

審査委員としてTokyo 5G Boosters Projectに事業開始当初より携わってきたクロサカタツヤ氏に、民間に支援を委ねた狙い、その枠組みのなかで行政が果たした役割、後継事業も交えた今後の展望について聞いた。

スタートアップが社会実装の壁を越え、技術・製品・サービスを世に届けるために──。東京都が実施した「Tokyo 5G Boosters Project」は、単なる資金支援の枠を超え、スタートアップと開発プロモーターが膝を突き合わせて事業を磨き上げる「共創の場」となった。

当初の想定とは異なる分野への大胆な事業転換（ピボット）、自社で用意した仮想環境では見えなかった技術課題の発見、そして「東京都」という看板が導いた連携の扉。本事業に参加した4組の証言から、協定事業という行政支援と「5G」というテーマをテコにして自社の可能性を最大化させた、成長の軌跡を追う。

スタートアップ企業による5G技術を活用した新たなビジネスの確立などを目指す「Tokyo 5G Boosters Project」では、その支援の一つとして、スタートアップが開発した5G関連の技術やサービスを、実際の街や施設で検証する実証実験が多く行われた。

この実証実験の「場」を提供したのが、通信キャリアやデベロッパー、外食チェーンといった事業会社だ。本事業では「連携事業者」と呼ばれ、自社の施設や店舗、通信環境などをスタートアップに開放し、技術検証を支援する役割を担った。

連携事業者はどのようにスタートアップとタッグを組み、双方にとっての事業機会を生み出したのか──本事業に参画したスタートアップとその伴走支援を担った開発プロモーター4社との対談から、その実例を見ていく。