高野氏：当時、5Gは各社がユースケースを模索していた時期でした。KDDIは5Gを活用したXR領域のサービス開発を進めていて、「5Gで何ができるか」を示す実証案件を探していました。

平野氏：東急の中にも、二子玉川で新しいことを仕掛けたいという担当者がいらっしゃいました。ただ、大企業では必ず「なぜうちがやるのか」「どんなリターンがあるのか」という議論になります。そこで効いたのが、「東京都が推進する5G事業である」という位置づけでした。

高野氏：「東京都」と「5G」というキーワードがあったからこそ、コミュニケーションが取れた場面はたくさんあります。単なるスタートアップ支援ではなく、大企業側にとっても自社の技術検証という位置づけで参画できる。その枠組みが、協業のきっかけを作ったんだと思います。

平野氏：このプロジェクトは、企業から課題が降りてくるPoC（概念実証）ではありませんでした。「これをやりなさい」ではなく、それぞれが「何をしたいか、何ができるか」を持ち寄って、自由に設計することができました。

高野氏：東急の担当者の方は、こちらから「場所を貸してください」とお願いする前に、「セルリアンタワーの能楽堂も使えますよ」と自ら提案してくださいました。KDDIの担当者の方も、自社の「au XR Door」というXR技術を持ち込んで、テレポートが開発するコミュニティプラットフォームと組み合わせた実証を提案してくださったのです。

平野氏：二子玉川ライズという東急の商業施設内で実証に取り組みました。施設内のトイレ利用状況をIoTセンサーで可視化したり、フィットネスレッスンを360度の自由視点映像で配信したり、複数の技術を組み合わせた検証ができました。

高野氏：2年目以降は一般社団法人二子玉川エリアマネジメンツや地元の商店街振興組合とも連携するかたちになりました。河川敷や商店街も含めたエリア全体での実証に広がっていきました。

平野氏：単発の実証実験で終わらなかったのは、連携事業者の担当者が「次はこれもできるんじゃないか」と考えてくださったからです。受け身ではなく、一緒にプロジェクトを育てていく姿勢があったと感じます。