東京都はなぜ「民間主導」を選んだのか。
Tokyo 5G Boosters Projectが示した、スタートアップ支援の新しいかたち

病院に行かなくても目の診察が受けられる。ドローンが空を飛んで荷物を届けてくれる。離れた相手と立体映像で会話できる──こうした技術が、いま東京で実用化に向けて動き出している。

コロナ禍を契機にデジタル化の重要性が急速に高まるなか、東京都は次世代通信規格「5G」の技術・サービスを活用した非接触型社会の実現を理念に掲げ、令和2年度から6年度にかけて「Tokyo 5G Boosters Project」を実施してきた。民間の事業者と協働しながら、スタートアップ企業の開発・事業化を資金・技術・ネットワークなどの面から支援する取り組みだ。都心から山間部、離島まで多様な環境を持つ東京を実証の場に、医療、物流、防災、エンターテインメントなど幅広い分野で成果が生まれている。

そこではどのようなアイデアがかたちになり、私たちの生活はどう変わっていくのか。食品の鮮度測定、自律型搬送ロボット、街を丸ごと再現する3Dデータ、住民参加のまちづくり──4つの事例と、審査委員を務めた外部専門家の声から、未来に待つ新しい暮らしの兆しを見ていこう。

東京都八王子市、南大沢。多摩ニュータウンの緑豊かな街並みの中を、セブン-イレブンのロゴをまとった箱型のロボットが静かに走っている。

スタートアップのLOMBYが開発した自動配送ロボット「LOMBY」は、東京都の支援事業「Tokyo 5G Boosters Project」を経て、セブン-イレブンの商品を実際に家庭へ届ける商用サービスへと進化しつつある。

リモコンでの遠隔操作から始まったロボットは、いかにして自律走行で街を走るようになったのか。その背景には、開発プロモーター「ReGACY Innovation Group」による実証フィールドの確保と、地域との丁寧な関係構築があった。

スタートアップが社会実装の壁を越え、技術・製品・サービスを世に届けるために──。東京都が実施した「Tokyo 5G Boosters Project」は、単なる資金支援の枠を超え、スタートアップと開発プロモーターが膝を突き合わせて事業を磨き上げる「共創の場」となった。

当初の想定とは異なる分野への大胆な事業転換（ピボット）、自社で用意した仮想環境では見えなかった技術課題の発見、そして「東京都」という看板が導いた連携の扉。本事業に参加した4組の証言から、協定事業という行政支援と「5G」というテーマをテコにして自社の可能性を最大化させた、成長の軌跡を追う。

スタートアップ企業による5G技術を活用した新たなビジネスの確立などを目指す「Tokyo 5G Boosters Project」では、その支援の一つとして、スタートアップが開発した5G関連の技術やサービスを、実際の街や施設で検証する実証実験が多く行われた。

この実証実験の「場」を提供したのが、通信キャリアやデベロッパー、外食チェーンといった事業会社だ。本事業では「連携事業者」と呼ばれ、自社の施設や店舗、通信環境などをスタートアップに開放し、技術検証を支援する役割を担った。

連携事業者はどのようにスタートアップとタッグを組み、双方にとっての事業機会を生み出したのか──本事業に参画したスタートアップとその伴走支援を担った開発プロモーター4社との対談から、その実例を見ていく。