【Case 3】街の「デジタルの双子」が防災を支える
株式会社SYMMETRY エバンジェリスト 沼倉正吾氏
「デジタルツイン」という言葉を聞いたことがあるだろうか。現実の街や建物を、そっくりそのまま3Dデータで再現したものだ。株式会社SYMMETRYは、このデジタルツインのプラットフォームを開発。Tokyo 5G Boosters Projectでは西新宿をフィールドに、大容量の3Dデータを5G通信でリアルタイムに送受信する検証を行った。
遠くにいながら、「その場にいるかのように」街の状態を確認できる──。2021年に発生した熱海伊豆山地区の土石流災害では、SYMMETRYの技術が力を発揮した。発災前と発災後の地形の3Dデータを使って比較することで、「どこがどれだけ土砂が崩れたか」を迅速に把握できた結果、被災者の救助活動を早く始めることができたのだ。この事例をきっかけに、東京都でも都内全域の3Dデータ整備が進み、防災やインフラ管理への活用が始まっている。
「ここ数年、道路の陥没や橋の劣化など、各地でさまざまな問題が起きていますが、デジタルツインを駆使して事前に防ぐべく、システムの開発に取り組んでいます。事故が起きる前に対処できれば、都民の安全を守ることにつながります」（沼倉氏）
私たちの暮らす街が、見えないところで守られる仕組みが整いつつある。
【Case 4】技術の進化が変える、街づくりの主役
テレポート株式会社 代表取締役CEO 平野友康氏
まちづくりといえば、行政や専門家が計画を立て、住民は説明会で話を聞くだけ——そんなイメージがあるかもしれない。だが、デジタル技術の進化によって、その構図が変わりつつある。
株式会社テレポートは、コミュニティ向けのプラットフォームを開発している。「DX Yourself」、つまり専門家に頼らず、当事者が自分たちでデジタル化を進められる仕組みだ。Tokyo 5G Boosters Projectでは二子玉川エリアで、KDDI・東急・地元の商店街やエリアマネジメント団体と連携し、地域住民が当事者として参加する実証を行った。
この取り組みで培ったノウハウは、福岡県糸島市での「まちづくり学校」へとつながった。市民がAIを使って、自分たちの住みたい街のイメージをCGで描いたり、街づくりの計画を立てたりする試みだ。
「AIの時代に大事なのは、発想力やアイデアだと思うんです。人々の暮らし、企業活動、交通──色々なものをどうつないで、どんなサービスを生み出したらより便利か、より楽しいか。そういうことを考える人たちが出てくれば、東京はすごく面白い街になると思います」（平野氏）
「みんなで考える」街づくり。技術の進化によって、それが現実のものになろうとしている。
こちらもおすすめ
-
2026.03.10
東京都はなぜ「民間主導」を選んだのか。Tokyo 5G Boosters Projectが示した、スタートアップ支援の新しいかたち
東京都は令和2年度から6年度にかけて、5Gを活用したスタートアップの開発・事業化を支援する「5G技術活用型開発等促進事業（Tokyo 5G Boosters Project）」を実施した。
この事業では、東京都がスタートアップを直接支援するのではなく、都と協働してスタートアップの支援を行う民間事業者を「開発プロモーター」として募集・選定。彼らを通じてスタートアップの開発・事業化を資金面・技術面など多面的に支援するという事業スキーム、またその開発プロモーターの取り組みに対して成果報酬型の協定金を支払うという新たな仕組みが採用された。
審査委員としてTokyo 5G Boosters Projectに事業開始当初より携わってきたクロサカタツヤ氏に、民間に支援を委ねた狙い、その枠組みのなかで行政が果たした役割、後継事業も交えた今後の展望について聞いた。
-
2026.02.12
技術実証から商用導入へ、
地域に溶け込む自動配送ロボット「LOMBY」の挑戦
東京都八王子市、南大沢。多摩ニュータウンの緑豊かな街並みの中を、セブン-イレブンのロゴをまとった箱型のロボットが静かに走っている。
スタートアップのLOMBYが開発した自動配送ロボット「LOMBY」は、東京都の支援事業「Tokyo 5G Boosters Project」を経て、セブン-イレブンの商品を実際に家庭へ届ける商用サービスへと進化しつつある。
リモコンでの遠隔操作から始まったロボットは、いかにして自律走行で街を走るようになったのか。その背景には、開発プロモーター「ReGACY Innovation Group」による実証フィールドの確保と、地域との丁寧な関係構築があった。
-
2026.01.29
行政支援が加速させる「社会実装」。
参加スタートアップが語る、Tokyo 5G Boosters Projectのリアル
スタートアップが社会実装の壁を越え、技術・製品・サービスを世に届けるために──。東京都が実施した「Tokyo 5G Boosters Project」は、単なる資金支援の枠を超え、スタートアップと開発プロモーターが膝を突き合わせて事業を磨き上げる「共創の場」となった。
当初の想定とは異なる分野への大胆な事業転換（ピボット）、自社で用意した仮想環境では見えなかった技術課題の発見、そして「東京都」という看板が導いた連携の扉。本事業に参加した4組の証言から、協定事業という行政支援と「5G」というテーマをテコにして自社の可能性を最大化させた、成長の軌跡を追う。
-
2026.01.20
支援ではなく、協働する。
大企業がTokyo 5G Boosters Projectでスタートアップと組んだ理由
スタートアップ企業による5G技術を活用した新たなビジネスの確立などを目指す「Tokyo 5G Boosters Project」では、その支援の一つとして、スタートアップが開発した5G関連の技術やサービスを、実際の街や施設で検証する実証実験が多く行われた。
この実証実験の「場」を提供したのが、通信キャリアやデベロッパー、外食チェーンといった事業会社だ。本事業では「連携事業者」と呼ばれ、自社の施設や店舗、通信環境などをスタートアップに開放し、技術検証を支援する役割を担った。
連携事業者はどのようにスタートアップとタッグを組み、双方にとっての事業機会を生み出したのか──本事業に参画したスタートアップとその伴走支援を担った開発プロモーター4社との対談から、その実例を見ていく。