これまで4つの事例を見てきたが、5Gやデジタル技術は、私たちの生活をどう変えていくのだろうか。

株式会社企で代表取締役を務めるクロサカタツヤ氏は、長年にわたり通信・放送セクターで経営戦略や事業開発のコンサルティングに従事。総務省や経済産業省などの政府委員も務め、5GやAIといったテクノロジーに関する政策立案を支援してきた。著書『5Gでビジネスはどう変わるのか』（日経BP）でも知られる。

Tokyo 5G Boosters Projectには審査委員として、事業開始当初から携わってきた同氏。単なる通信規格にとどまらない、5Gの持つ本質とは何か。それが暮らしをどう変えるのか。そしてその実現に向けてスタートアップや東京都がどんな役割を担うのか、話を聞いた。

今、私たちはスマホやPCの画面を見ながらデジタル技術を使っています。しかし考えてみると、私たちのほうが日常の行動をデバイスに合わせているとも言えます。画面を覗き込み、指でタップする——それが当たり前になっています。

本来、テクノロジーはスマートウォッチのように身体に密着したり、空調や照明が自動制御される部屋のように、空間そのものに広がっていっていいはずです。5Gによって空間内のあらゆるものが連携し、コンピューターとつながることで、より高度な支援が可能になる。これが5Gの普及によって目指されている世界観です。

ただ、空間をデジタル化するには、その空間の状態をデータとして取得する必要があります。そこでは「なんで私がここにいることを把握されているの？」と感じる人もいるでしょう。このプライバシーの壁を乗り越え、利便性を選択してもらうために重要なのが「目的の明確化」です。「私や社会にとってどんな嬉しいことがあるのか」という目的が理解されて初めて、エンゲージメント（関与・信頼）が生まれます。

スタートアップは「私たちはこの課題を解決したい」という目的が非常に明確です。そのため、「サービスを提供してくれるならデータを渡してもいい」という合意形成がしやすい。空間コンピューティングにおいては、その目的とメリットを明確に伝えられるスタートアップの存在こそが、社会を豊かにしていくための重要な鍵になると思います。

言い方は気をつけないといけませんが、人間ができればやらないほうがいい仕事というのがあると考えています。例えば、重い荷物を何度も上げ下ろしすれば腰を痛めますし、ふとした瞬間に事故も起きます。

人口減少が進むなか、「これは本当に自分がやるべき仕事なのか」と選べる状態になってきています。一方で、誰かがやらないと社会が止まってしまう仕事もたくさんあります。この矛盾を解決するのがテクノロジーです。ロボット配送や遠隔医療は、単に人手不足を補うだけではありません。私たちがよりよく生きるための生活の変革をサポートしてくれるのです。

東京都は他の自治体と比べて規模が圧倒的に大きく、かつ多様性に富んでいます。それゆえに、解決すべきニーズも画一的ではなく、非常に細かく、多岐にわたるユースケースが存在しています。こうしたニーズに対してサポートが行われることも重要ですが、それだけではありません。「難しい課題を解決できる能力を持った人たちが、自分たちの街にいるんだ」とわかること自体に意味があると思います。

その認識を持てることこそが、都民の生活にとっても、都の産業にとっても、ひいては人間としての「幸福」を形作る大きな要素になるのではないでしょうか。

東京都が事業を主催しているからこそ、Tokyo 5G Boosters Projectから生み出された技術やサービスに対して「大丈夫だ」と安心できる人は多いと思います。社会や産業へ普及させるのにその安心感を生かすことは、合理的なアプローチです。

スタートアップにとって大切なのは、使ってくれる人が誰で、何に困っているのかを見続けることです。自分たちが最初に作りたかったものとは違う方向に進むこともあります。しかしそれは、「変更」ではなく「磨き上げ」なのです。

今回の事業では、開発プロモーターがその過程に寄り添いました。最初は「これは社会のためではなく、あなたがやりたいだけでは」というものもありましたが、プロセスを経て、「これならみんなが使える」というところまで進化していきました。都民に届くサービスを作ろうとするスタートアップを、東京都と開発プロモーターが支える仕組みが見事に機能していたと言えるのではないでしょうか。

私が生活しているアメリカでは、州ごとに「ワークフォース・デベロップメント」という考え方が浸透しています。産業を発展させるために、人材をどう育てるか。産業政策と教育と生活が有機的につながっているのです。

テクノロジーが進化を続けても、人間が担う役割は残りますし、その価値はむしろ大きくなります。東京都にも、こうした政策を連携させる力があると考えています。事業を通じて生まれた成果を、人材育成や他の施策と組み合わせて広げていく。ぜひ、先駆者として切り開いていってほしいと思います。